原因公表 不正アクセス情報の漏えい

社内のBIツールに不正アクセス、登録者・キャンペーン参加者など最大3万3,348名の情報が漏えい

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
株式会社palanのpalanのWebARサービス（社内のデータ分析ツールから参照できるデータベース）で、不正アクセス・情報の漏えい。
いつ
2026年10月26日に公表（発生・発覚は2026年8月9日）。
原因
公表：ソフトウェアの脆弱性。
影響
サービス登録者24,273名、企業・団体のキャンペーン参加者7,225名、問い合わせ・資料請求者1,850名の情報、最大33,348件（漏えい確認）。

原因

原因公表 ソフトウェアの脆弱性

公式の発表での原因
社内業務で使っている外部のBIツール（Metabase社提供）の脆弱性を悪用され、第三者に不正アクセスされた。不正に作られた管理者アカウントから、サービスのデータベースの情報が取得された。
侵入の入り口
社内業務で利用していた外部のデータ分析ツール（Metabase社のBIツール）

影響

人数・件数
最大33,348件（サービス登録者24,273名、企業・団体のキャンペーン参加者7,225名、問い合わせ・資料請求者1,850名）
注：最大（区分間の重複を含む）
情報の種類
氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、契約プラン、支払い金額・日付、パスワードのハッシュ値、年齢層、性別、市区町村（一部）、アンケート回答、キャンペーンの参加・景品交換履歴、問い合わせ内容
漏えい
漏えい確認
サービスの停止など
公式の発表には、サービスの停止に関する記載はない。社内のBIツールは停止し、廃止する。
二次被害
不正ログインなどの二次被害は、発表時点で確認されていない。データの改ざんや削除も確認されていない（操作は読み取りのみ）。

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 同じパスワードを他のサービスで使っている場合は、念のためそちらのパスワードを変更する
  • 不審なメール・電話・心当たりのない請求が届いても、添付ファイルを開かず、URLにもアクセスしない
  • palanが電話やメールでパスワードやクレジットカード番号を尋ねることはない

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目と根拠の資料は、原因ごとのページにまとめています（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

経過

  1. 不正アクセスが発生した期間の始まり。 ［出典s1］

  2. 個人情報を含むデータが取得された記録がある最後の日。 ［出典s1］

  3. 不正アクセスが発生した期間の終わり。 ［出典s1］

  4. BIツールへの不正アクセスと、不正な管理者アカウントによるデータベース情報の取得が判明。外部からのアクセス遮断、不正アカウントの無効化、BIツールの停止、データベース認証情報の変更、ログイン情報の無効化を実施。個人情報保護委員会へも報告。 ［出典s1］

  5. 第1報。不正アクセスによる個人情報の漏えいをお知らせとして公表。対象者へはメールで順次連絡。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］株式会社palan「不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお知らせとお詫び」（2026年10月26日）

この内容は2026年11月1日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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