このサイトの方針

インシデントレーダー（Incident Radar）は、「どの企業が、どういう原因で不正アクセスや情報の漏えいに至ったか」を調べられる場所です。

何を載せているか

日本の会社・団体が公表した、不正アクセス・情報の漏えい・ランサムウェア・それによるサービスの停止などの事件です。2026年に公表された分から収録しています。

2026年10月からは、海外の大きな会社の重大な事件も収録しています。アメリカの上場企業が SEC（米国証券取引委員会）に届け出た重大なサイバー事件（Form 8-K の Item 1.05）と、世界的に知られた会社の公式の発表です。中身は公式の発表を読んで日本語でまとめ、元の発表へのリンクを付けています。海外の分は、さかのぼらず2026年10月からの分です。

収録しているのは、公式の発表で確かめられた代表的な事件です。全国で起きたすべての事件ではありません。トップや一覧の件数は、このサイトに収録した事件の数です。

情報のもと

• 事実は、その会社・団体の公式の発表だけから書いています（お知らせ・プレスリリース・公表された資料）。
• 報道は「関連の報道」としてリンクを置くだけで、事実の根拠には使いません。
• 公式の発表の文を長く写さず、事実を短く言い直しています。出典のリンクから元の発表を確かめられます。

原因の書き方

• 原因が公表されていなければ「未公表」と書きます。推測はしません。
• 入り口や手口の一部だけが公表されたときは「一部公表」とし、公表された所だけを書きます。
• 原因の種類（ソフトウェアの脆弱性・設定のまちがい・ID とパスワードの悪用 など）は、公式の発表の言葉がどれに当たるかで選んでいます。
• 「運営する側が確かめること」は、原因の種類ごとの一般的な基本です。その事件の会社の対策を推測したものではありません。

続報と更新

公表の時点では原因が「調査中」の事件が多くあります。続報（調査の結果など）が公表されたら書き足し、ページの「最終更新」の日付を変えて、何が分かったかを「経過」に残します。

書かないこと

• 被害にあった人・社員など、個人の名前は書きません。
• 攻撃者を名乗る集団の名前は、公式の発表に書いてあるときだけ書きます。
• 特定の製品・サービス・会社をすすめません。

誤りの訂正

内容の誤り、続報の公表、掲載についてのご連絡は、問い合わせ・訂正の申し出からお知らせください。公式の発表と照らし合わせて確かめ、直したときは経過に残します。