TOPPANが損保ジャパンの契約者情報17万7,426名分を他の損害保険会社へ誤送付
このページの公開: / 最終更新: / 書いた人:インシデントレーダー編集部
この事件のまとめ
- 何が
- TOPPAN株式会社の保険料控除証明書発行サービス(損害保険ジャパンほかから受託)で、紛失・誤送信・情報の漏えい。
- いつ
- 2026年9月29日に公表(発生・発覚は2026年9月1日)。
- 原因
- 公表:人のまちがい(誤送信・紛失)・委託先・取引先から。
- 影響
- 損害保険ジャパンの契約者の情報、177,426件(漏えい確認)。
原因
- 公式の発表での原因
- 手作業でファイルを送る際、担当者のドラッグ&ドロップ操作の誤りで、損保ジャパンのZIPファイルが他社向けのZIPファイルに混ざった。送る前に中身を確かめていなかった。不正アクセスではない。
影響
- 人数・件数
- 177,426件(損害保険ジャパンの契約者)
注:重複を含む可能性があり、実際の人数は減る場合がある - 情報の種類
- カナ氏名、保険料控除用証券番号、業務ID
- 漏えい
- 漏えい確認
使っている人がすること
公式の呼びかけは無し(2026年10月7日に確かめた時点)。
運営する側が確かめること
この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です(この事件の会社の対策を推測したものではありません)。
人のまちがい(誤送信・紛失)
- 多くの人に送るメールは、宛先を見えない形(BCC など)にする手順を決め、送る前に確かめる仕組みを入れる
- 持ち出す端末・記録媒体は暗号化し、なくしたときにすぐ報告する決まりにする
- 漏えいが起きたときに、どこへ・いつまでに報告するか(個人情報保護委員会への報告と本人への通知)を前もって確かめておく
根拠の資料:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
委託先・取引先から
- 個人データを預ける委託先を一覧にし、安全管理の状態を契約の前と定期的に確かめる
- 契約に、安全管理の決まり・再委託の扱い・事故のときにすぐ知らせることを入れる
- 委託先に渡すデータと権限を、仕事に要る分だけにする(終わったら消す・権限を外す)
- 委託先とつながる接続(リモートの保守など)を一覧にし、使っていないものは止める
根拠の資料:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(委託先の監督)/IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
経過
出典(公式の発表)
- [s1]TOPPAN「当社受託「保険料控除証明書発行サービス」運用業務におけるデータ誤送付について」(2026年9月29日)
- [s2]損害保険ジャパン「「保険料控除証明書発行サービス」における業務委託先のデータ誤送付について」(2026年9月29日)
この内容は2026年10月7日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。
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