原因一部公表 不正アクセス情報の漏えいサービスの停止

デジタル証券の外部委託先に不正アクセス、ソニー銀行の顧客621名の情報が漏えい

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
ソニー銀行株式会社のデジタル証券（外部委託先のシステム）で、不正アクセス・情報の漏えい・サービスの停止。
いつ
2026年10月30日に公表（発生・発覚は2026年10月29日）。
原因
一部公表：委託先・取引先から。
影響
デジタル証券に関係するお客さまの情報、未公表（漏えい確認）。

原因

原因一部公表 委託先・取引先から

公式の発表での原因
デジタル証券に関連する外部委託先1社が提供するシステムが、外部から不正アクセスを受けたと説明している。当社のデジタル証券以外のサービスは関係しないとしている。
侵入の入り口
デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステム

影響

人数・件数
未公表（デジタル証券に関係するお客さま）
情報の種類
氏名（617名）、住所（4名）、生年月日（4名）、口座番号（4名）
漏えい
漏えい確認
サービスの停止など
デジタル証券のお取引を停止中。復旧次第お知らせするとしている。
二次被害
本件に起因する不正な取引は確認されていない。漏えいした情報がインターネット上に公開・拡散された事実も、現時点では確認されていない。

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 対象のお客さまには個別に連絡があり、必要な対応を行う
  • 問い合わせは不正利用緊急ダイヤル（0120-365-738、フリーダイヤル）まで

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目と根拠の資料は、原因ごとのページにまとめています（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

経過

  1. 外部委託先が自社システムの異常を検知して調査を始め、同日、外部からの不正アクセスと特定してソニー銀行へ第一報を入れた。 ［出典s1］

  2. ソニー銀行が、委託先のログ調査で顧客情報の漏えいを確認したと公表した。 ［出典s1］

  3. 公式のお知らせが更新された（漏えいした人数と項目を題名に示す形）。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］ソニー銀行「デジタル証券に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について」（2026年10月30日）

この内容は2026年11月3日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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