原因一部公表 不正アクセス

JR東海のECサイト2つ、委託先クラウドへの不正アクセスでメールアドレス等約1万5,000件が漏えいした可能性

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
東海旅客鉄道株式会社のJR東海MARKET・いいもの探訪（ECサイト）で、不正アクセス。
いつ
2026年10月13日に公表。
原因
一部公表：委託先・取引先から。
影響
両サイトからメールを配信した一部の顧客の情報、約15,000件（漏えいの可能性）。

原因

原因一部公表 委託先・取引先から

公式の発表での原因
メール配信に使っていた株式会社IDCフロンティアのクラウドに第三者の不正アクセスがあり、配信データを閲覧・取得された可能性を否定できないとしている。侵入の手口までは書かれていない。
侵入の入り口
メール配信サービスが利用していた株式会社IDCフロンティアのクラウド

影響

人数・件数
約15,000件（両サイトからメールを配信した一部の顧客）
注：約（両サイト合計）
情報の種類
メールアドレス、氏名、住所、電話番号、注文内容、配送先情報、注文時のアンケート回答・コメント
漏えい
漏えいの可能性
サービスの停止など
ログインや商品購入などに伴うメール配信に影響が出た。
二次被害
現時点で二次被害は確認されていない。クレジットカード情報とログインパスワードは漏えいの可能性なしとしている。

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 両サイト、JR東海、販売事業者、配送事業者などを装った不審なメール・SMS・電話に注意する
  • 不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、個人情報・パスワード・カード情報を入力しない
  • 心当たりのない注文・配送・請求がないか確認する

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

委託先・取引先から

  • 個人データを預ける委託先を一覧にし、安全管理の状態を契約の前と定期的に確かめる
  • 契約に、安全管理の決まり・再委託の扱い・事故のときにすぐ知らせることを入れる
  • 委託先に渡すデータと権限を、仕事に要る分だけにする（終わったら消す・権限を外す）
  • 委託先とつながる接続（リモートの保守など）を一覧にし、使っていないものは止める

根拠の資料：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（委託先の監督）／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

経過

  1. IDCフロンティアが第三者による不正アクセスを確認したと公表した時点。件数はこの時点で保存していたデータで算出。 ［出典s1］

  2. IDCフロンティアの不正アクセスにより、両サイトのメール配信に影響が出たことを先に知らせた。 ［出典s1］

  3. 個人情報保護委員会へ報告し、メールアドレス等が漏えいした可能性を公表した。実際の漏えいを示す事実は未確認。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］JR東海MARKET「株式会社ＩＤＣフロンティアで発生した不正アクセスに伴うメールアドレス等漏えいの可能性について」（2026年10月13日）

この内容は2026年10月14日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

同じ原因の事件

委託先・取引先からの事件をすべて見る →