原因一部公表 不正アクセスなりすましメールの送信情報の漏えい

日本経済新聞社員の Microsoft 365 アカウントに不正ログイン、なりすましメール約9,000件を送信

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
株式会社日本経済新聞社の社員の Microsoft 365 アカウントで、不正アクセス・なりすましメールの送信・情報の漏えい。
いつ
2026年10月4日に公表（発生・発覚は2026年9月30日）。
原因
一部公表：その他。
影響
社員、複数の社員とやりとりがあった取材先などの情報、未公表（漏えい確認）。

原因

原因一部公表 その他

公式の発表での原因
社員が使っていたマイクロソフト365のアカウントに不正ログインされた。ログインされた手口は書かれていない。
侵入の入り口
社員の Microsoft 365 アカウント

影響

人数・件数
未公表（社員、複数の社員とやりとりがあった取材先など）
注：侵害範囲と漏えい件数は調査中
情報の種類
メールの送信先のメールアドレス、氏名、一部のメールの内容
漏えい
漏えい確認
二次被害
悪性サイトへ誘導するなりすましメール約9,000件が社内や取材先などへ送られた

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 不審なメールに注意し、受け取ったら問い合わせフォームへ知らせる
  • 送信先は届いたメールを削除する

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

その他

  • 自社で起こりうる脅威の一覧（年ごとに公表されるもの）で、自社に当てはまるものを確かめる
  • 事故が起きたときの連絡の順番・報告の期限を前もって決めておく

根拠の資料：IPA「情報セキュリティ10大脅威」／個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

経過

  1. 不正ログインされたアカウントから、なりすましメール約9,000件が送られた ［出典s1］

  2. 公表。パスワード変更後は不正ログインを確認していない。個人情報保護委員会へ報告 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］日本経済新聞社「サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について」（2026年10月4日）

関連の報道

報道はリンクだけを置いています。このページの事実の根拠には使っていません。

この内容は2026年10月7日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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