原因一部公表 ランサムウェア不正アクセス情報の漏えい

青山財産ネットワークスのグループ会社にランサムウェア、顧客の個人データがリークサイトに公開

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
株式会社日本資産総研（株式会社青山財産ネットワークスのグループ会社）の日本資産総研と子会社の日東不動産のシステムで、ランサムウェア・不正アクセス・情報の漏えい。
いつ
2026年5月14日に公表。
原因
一部公表：ID・パスワードの悪用。
影響
コンサルティング・不動産取引の顧客、従業員とその家族（退職者を含む）の情報、未公表（漏えい確認）。

原因

原因一部公表 ID・パスワードの悪用

公式の発表での原因
第三者が何らかの方法で認証情報を盗み、サーバ環境に不正にアクセスしてランサムウェアを実行した。認証情報を盗んだ方法は書かれていない。

影響

人数・件数
未公表（コンサルティング・不動産取引の顧客、従業員とその家族（退職者を含む））
情報の種類
氏名、生年月日、住所、電話番号（従業員など）、対象物件の情報（不動産取引の顧客）
漏えい
漏えい確認
サービスの停止など
ファイルの暗号化と被害拡大防止のためのシステム・PC の利用停止で業務に影響が出た。第3報の時点で通常どおりの業務を再開
二次被害
第4報の時点で、不正利用や二次被害を示す事実は確認されていない

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 同社や公的機関・金融機関を装った不審な郵便・メール・電話に応じず、公式サイトで確かめた連絡先に直接問い合わせる

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

ID・パスワードの悪用

  • ログインの失敗の回数に上限を設ける（同じアカウント・同じ接続元からの続けての失敗）
  • 新しいパスワードを、よく使われるもの・漏えいが知られているものと照らし合わせて断る
  • 管理者や、権限の大きいアカウントには 2段階認証を必須にする
  • ふだんと違うログイン（新しい端末・国）を記録し、本人に知らせる

根拠の資料：NIST SP 800-63B（認証の指針）／OWASP ASVS

経過

  1. 日本資産総研と日東不動産のシステムがランサムウェアでファイルを暗号化されたと、親会社とともに公表 ［出典s1］

  2. 第3報。盗まれた認証情報で侵入されたことと、保有データの1％未満が外部へ送信された可能性を公表 ［出典s3］

  3. 第4報。顧客の個人データが8月26日時点で攻撃者のリークサイトに公開されたと公表 ［出典s4］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］日本資産総研「セキュリティインシデントの発生に関するご報告」（2026年5月14日）
  2. ［s2］青山財産ネットワークス「当社グループ会社におけるセキュリティインシデントの発生に関するご報告」（2026年5月14日）
  3. ［s3］日本資産総研「セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第3報）」（2026年7月31日）
  4. ［s4］日本資産総研「セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第4報）」（2026年9月11日）

関連の報道

報道はリンクだけを置いています。このページの事実の根拠には使っていません。

この内容は2026年10月7日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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