原因一部公表 ランサムウェア不正アクセスサービスの停止情報の漏えい

VPN のアカウントを悪用されランサムウェア攻撃、社内システムを停止。取引先の顧客情報なども漏えいのおそれ

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
株式会社両毛システムズの社内システム（自治体・ガス会社などから受託する情報システム業務）で、ランサムウェア・不正アクセス・サービスの停止・情報の漏えい。
いつ
2026年8月15日に公表（発生・発覚は2026年8月12日）。
原因
一部公表：VPN・リモート接続機器から・ID・パスワードの悪用。
影響
取引先の顧客、問い合わせをした事業者、個人の顧客、従業員の情報、未公表（漏えいの可能性）。

原因

原因一部公表 VPN・リモート接続機器からID・パスワードの悪用

公式の発表での原因
外部の第三者がネットワーク接続機器（VPN）のアカウントを悪用して社内ネットワークに侵入した。アカウント情報がどう渡ったかは書かれていない。
侵入の入り口
VPN（ネットワーク接続機器）のアカウント

影響

人数・件数
未公表（取引先の顧客、問い合わせをした事業者、個人の顧客、従業員）
注：件数と項目は精査中
情報の種類
営業情報、取引情報、個人情報
漏えい
漏えいの可能性
サービスの停止など
被害拡大を防ぐため社内システムを停止した
二次被害
第3報の時点で二次被害は確認されていない

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 同社を装った不審なメールは添付ファイルやリンクを開かず、返信せずに削除する

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

VPN・リモート接続機器から

  • 外から社内へつなぐ機器・仕組み（VPN・リモートデスクトップ・保守用の回線）を一覧にする。知らない入り口を残さない
  • 機器のソフトを最新に保つ。実際に悪用されている脆弱性の知らせが出たら、すぐに更新する
  • つなぐときの認証に 2段階認証を使い、使っていないアカウント・退職者のアカウントを消す
  • 接続の記録（いつ・どこから）を残し、ふだんと違う接続に気づけるようにする

根拠の資料：総務省「テレワークにおけるセキュリティ確保」（テレワークセキュリティガイドライン）／JVN（Japan Vulnerability Notes）／CISA「Known Exploited Vulnerabilities Catalog」（悪用が確認された脆弱性の一覧）

ID・パスワードの悪用

  • ログインの失敗の回数に上限を設ける（同じアカウント・同じ接続元からの続けての失敗）
  • 新しいパスワードを、よく使われるもの・漏えいが知られているものと照らし合わせて断る
  • 管理者や、権限の大きいアカウントには 2段階認証を必須にする
  • ふだんと違うログイン（新しい端末・国）を記録し、本人に知らせる

根拠の資料：NIST SP 800-63B（認証の指針）／OWASP ASVS

経過

  1. 社内システムで不正アクセスを確認 ［出典s1］

  2. 第1報。社内システムへの不正アクセスを公表。情報流出の影響は確認中 ［出典s1］

  3. 第2報。ランサムウェア攻撃と確認し、社内システムを停止中と公表 ［出典s2］

  4. 第3報。VPN アカウントの悪用による侵入と、営業・取引・個人情報の漏えいのおそれを公表 ［出典s3］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］両毛システムズ「当社社内システムへの不正アクセスに関するお知らせ」（2026年8月15日）
  2. ［s2］両毛システムズ「当社社内システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報）」（2026年8月19日）
  3. ［s3］両毛システムズ「当社社内システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第3報）」（2026年9月25日）

関連の報道

報道はリンクだけを置いています。このページの事実の根拠には使っていません。

この内容は2026年10月7日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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