原因公表 ランサムウェア不正アクセス情報の漏えい

日本医科大学武蔵小杉病院にランサムウェア攻撃、患者約13万人分の個人情報が漏えい

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
日本医科大学武蔵小杉病院のナースコールシステムのサーバーなどで、ランサムウェア・不正アクセス・情報の漏えい。
いつ
2026年2月13日に公表（発生・発覚は2026年1月26日）。
原因
公表：VPN・リモート接続機器から・ソフトウェアの脆弱性。
影響
患者、職員・学生の情報、約130,000件（漏えい確認）。

原因

原因公表 VPN・リモート接続機器からソフトウェアの脆弱性

公式の発表での原因
医療機器の保守用 VPN 装置の脆弱性を突かれて侵入された。ナースコールサーバーの仕様で、入院していない患者の情報もたまっていたため被害が広がった。
侵入の入り口
患者バイタル監視システムの保守用 VPN 装置

影響

人数・件数
約130,000件（患者、職員・学生）
注：約（患者）。ほかに職員・学生約1,700名
情報の種類
患者ID、氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、職員ID（職員・学生）
漏えい
漏えい確認
サービスの停止など
外来・入院・救急は通常どおりとしていた。電子カルテの緊急セキュリティアップデートのあと、2月24日に救急患者の受け入れ制限を解除したと知らせた

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 病院が電話でクレジットカード番号やパスワードを聞くことはないので、不審な連絡に注意する

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

VPN・リモート接続機器から

  • 外から社内へつなぐ機器・仕組み（VPN・リモートデスクトップ・保守用の回線）を一覧にする。知らない入り口を残さない
  • 機器のソフトを最新に保つ。実際に悪用されている脆弱性の知らせが出たら、すぐに更新する
  • つなぐときの認証に 2段階認証を使い、使っていないアカウント・退職者のアカウントを消す
  • 接続の記録（いつ・どこから）を残し、ふだんと違う接続に気づけるようにする

根拠の資料：総務省「テレワークにおけるセキュリティ確保」（テレワークセキュリティガイドライン）／JVN（Japan Vulnerability Notes）／CISA「Known Exploited Vulnerabilities Catalog」（悪用が確認された脆弱性の一覧）

ソフトウェアの脆弱性

  • 使っているソフト・部品（CMS・プラグイン・ライブラリ・サーバーのソフト）と版を一覧にし、脆弱性の情報を定期的に照らし合わせる
  • 修正版が出たら更新する期限を、重さごとに決めておく（実際に悪用されている脆弱性は最優先）
  • 自社で作った画面は、SQL インジェクション・クロスサイト・スクリプティングなど代表的な脆弱性の対策が入っているかを確かめる
  • 使っていない機能・古い試作のページ・公開しなくてよい管理画面を外に出さない

根拠の資料：IPA「安全なウェブサイトの作り方」／JVN（Japan Vulnerability Notes）／OWASP ASVS（アプリケーションセキュリティ検証標準）

経過

  1. 保守用 VPN 装置から侵入された（第5報による） ［出典s2］

  2. 未明にナースコール端末の不具合から、サーバーのランサムウェア被害が分かった ［出典s1］

  3. 第1報。約1万人分の患者情報が漏えいしたと発表 ［出典s1］

  4. 電子カルテの緊急セキュリティアップデートを終え、救急患者の受け入れ制限を解除 ［出典s3］

  5. 第5報。漏えいは患者約13万人・職員と学生約1,700名に広がったと発表 ［出典s2］

  6. 第7報。相談窓口の電話番号の変更などを知らせた ［出典s4］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］日本医科大学武蔵小杉病院「当院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び（第1報）」（2026年2月13日）
  2. ［s2］日本医科大学武蔵小杉病院「当院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び（第5報）」（2026年2月27日）
  3. ［s3］日本医科大学武蔵小杉病院「電子カルテシステム緊急セキュリティアップデート完了に伴う救急患者受け入れ制限解除のお知らせと御礼」（2026年2月24日）
  4. ［s4］日本医科大学武蔵小杉病院「当院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び（第7報）」（2026年4月9日）

関連の報道

報道はリンクだけを置いています。このページの事実の根拠には使っていません。

この内容は2026年10月7日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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