原因一部公表 不正アクセス情報の漏えいサービスの停止

下関市の防災メール、委託先システムへの不正アクセスで配信を緊急停止、登録約1万5,000件

このページの公開: / 最終更新: / 書いた人:インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
下関市の防災メール配信サービス(委託先の配信システム SpeeCAN RAIDEN)で、不正アクセス・情報の漏えい・サービスの停止。
いつ
2026年10月13日に公表(発生・発覚は2026年10月11日)。
原因
一部公表:委託先・取引先から。
影響
防災メールの登録者の情報、約15,000件(漏えいの可能性)。

原因

原因一部公表 委託先・取引先から

公式の発表での原因
市が使う防災メール配信システムの事業者が不正アクセスを受け、事業者がシステムを緊急停止した。侵入経路をふさぐ応急措置は10月12日に行われた。
侵入の入り口
防災メール配信システムの事業者(委託先)のシステム

影響

人数・件数
約15,000件(防災メールの登録者)
注:約(防災メールの登録件数。実際に漏えいした件数は調査中)
情報の種類
連絡先データ、担当者、契約者情報
漏えい
漏えいの可能性
サービスの停止など
防災メールサービスを10月13日11時に停止。復旧の見込みは未定。

使っている人がすること

公式の呼びかけは無し(2026年10月17日に確かめた時点)。

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です(この事件の会社の対策を推測したものではありません)。

委託先・取引先から

  • 個人データを預ける委託先を一覧にし、安全管理の状態を契約の前と定期的に確かめる
  • 契約に、安全管理の決まり・再委託の扱い・事故のときにすぐ知らせることを入れる
  • 委託先に渡すデータと権限を、仕事に要る分だけにする(終わったら消す・権限を外す)
  • 委託先とつながる接続(リモートの保守など)を一覧にし、使っていないものは止める

根拠の資料:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(委託先の監督)/IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

経過

  1. 16時30分ごろ、委託先の配信システムに不正アクセスがあった。 [出典s1]

  2. 3時に侵入経路をふさぐ応急措置が行われた。 [出典s1]

  3. 11時にサービスを停止し、市のホームページとLINEで周知。記者発表を行った。影響範囲は事業者が調査中。 [出典s1]

出典(公式の発表)

  1. [s1]下関市「(記者発表資料)不正アクセスに伴う防災メールサービス緊急停止について」(2026年10月13日)

関連の報道

報道はリンクだけを置いています。このページの事実の根拠には使っていません。

この内容は2026年10月17日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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