原因一部公表 不正アクセス情報の漏えい

メール配信事業者が使うIDCフロンティアで不正アクセス、ピーチ・ジョンの一部顧客のメールアドレスが漏えいした可能性

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
株式会社ピーチ・ジョンのメールマガジン配信サービスで、不正アクセス・情報の漏えい。
いつ
2026年10月14日に公表。
原因
一部公表：委託先・取引先から。
影響
一部のお客様（メールマガジン配信の対象）の情報、未公表（漏えいの可能性）。

原因

原因一部公表 委託先・取引先から

公式の発表での原因
メールマガジン配信サービスの提供事業者が使うIDCフロンティア社で不正アクセスがあり、その影響で一部顧客のメールアドレスが漏えいした可能性があるとしている。
侵入の入り口
メール配信サービス提供事業者が利用するIDCフロンティア社の環境

影響

人数・件数
未公表（一部のお客様（メールマガジン配信の対象））
情報の種類
メールアドレス
漏えい
漏えいの可能性
サービスの停止など
メールマガジンの配信を、安全性が確認されるまで停止している。

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • ピーチ・ジョンを装った不審なメールに注意する
  • 身に覚えのないメールに書かれたURLにアクセスしない
  • 不審なメールに個人情報を入力しない

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

委託先・取引先から

  • 個人データを預ける委託先を一覧にし、安全管理の状態を契約の前と定期的に確かめる
  • 契約に、安全管理の決まり・再委託の扱い・事故のときにすぐ知らせることを入れる
  • 委託先に渡すデータと権限を、仕事に要る分だけにする（終わったら消す・権限を外す）
  • 委託先とつながる接続（リモートの保守など）を一覧にし、使っていないものは止める

根拠の資料：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（委託先の監督）／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

経過

  1. 第1報。IDCフロンティア社での不正アクセスに伴い、メールアドレスが漏えいした可能性を公表。氏名・住所・カード番号などは当該サービスで扱っておらず対象外とした。メルマガ配信は停止。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］ピーチ・ジョン「IDCフロンティア社で発生した不正アクセスに伴うメールアドレス漏えいの可能性について」（2026年10月14日）

この内容は2026年10月15日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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