原因公表 不正アクセス情報の漏えいなりすましメールの送信

従業員メールアカウントへの不正アクセスで個人情報26件が漏えいの恐れ

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
株式会社日経BPの社内メールシステムで、不正アクセス・情報の漏えい・なりすましメールの送信。
いつ
2026年10月4日に公表（発生・発覚は2026年9月30日）。
原因
公表：なりすましメール・フィッシング。
影響
メール送受信先の情報、26件（漏えいの可能性）。

原因

原因公表 なりすましメール・フィッシング

公式の発表での原因
日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手された
侵入の入り口
従業員のメールアカウント

影響

人数・件数
26件（メール送受信先）
情報の種類
氏名、メールアドレス
漏えい
漏えいの可能性

使っている人がすること

公式の呼びかけは無し（2026年10月10日に確かめた時点）。

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

なりすましメール・フィッシング

  • 自社のドメインのメールに送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）を設定し、なりすましを受け取り側が見分けられるようにする
  • 社員が使うサービスに 2段階認証を入れ、パスワードを盗まれても入られにくくする
  • あやしいメールを開いた・入力してしまったときの報告先と、すぐにやること（パスワードの変更など）を決めておく
  • 利用者に「当社はメールでパスワードを聞かない」など、見分け方を案内する

根拠の資料：フィッシング対策協議会「ガイドライン」（事業者向け・利用者向け）

経過

  1. 従業員のメールアカウントへの不正アクセスと個人情報26件の漏えいの恐れを公表し、個人情報保護委員会に報告 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］日経BP「メール不正アクセスによる個人情報の漏えいについて」（2026年10月4日）

この内容は2026年10月10日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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