原因未公表 不正アクセス情報の漏えいサービスの停止

住宅省エネ2024キャンペーンの事務局システムに外部から不正操作、登録事業者2万3,918名分の情報が漏えいの可能性

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
国土交通省の住宅省エネ2024キャンペーン（事務局の株式会社博報堂が運営する補助金申請システム）で、不正アクセス・情報の漏えい・サービスの停止。
いつ
2026年10月20日に公表。
原因
未公表（公表の時点で調査中、または明かされていません）。
影響
補助金の交付申請のために登録された事業者（法人の代表者・個人事業主・補助金担当者）の情報、23,918件（漏えいの可能性）。

原因

原因未公表

公式の発表では、原因はまだ公表されていません。このサイトでは推測しません。続報で原因が公表されたら、ここに書き足し、経過に残します。

影響

人数・件数
23,918件（補助金の交付申請のために登録された事業者（法人の代表者・個人事業主・補助金担当者））
注：速報値（16,950事業者分）
情報の種類
氏名、肩書・部署・役職、住所（個人事業主の住所、担当者の業務用住所）、電話番号（業務用）、メールアドレス（業務用）
漏えい
漏えいの可能性
サービスの停止など
被害拡大を防ぐため、システムの全機能を停止。点検と再発防止策のあと、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付などに必要な機能に限って再開する予定。

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 不審なメールを受け取ったら、添付ファイルを開いたり本文のURLをクリックしたりせず、メールごと削除する

運営する側が確かめること

原因が未公表のため、原因に合わせた確かめる項目は出していません。原因が公表されたら書き足します。原因の種類ごとの確かめることは、原因の種類の一覧から見られます。

経過

  1. 国土交通省が第1報を発表。事務局の博報堂のシステムで外部からの不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると報告を受けた。原因と被害状況は調査中。消費者の個人情報の漏えいは確認されていない。 ［出典s1］

  2. 国土交通省が博報堂に、原因と被害状況の早急な調査を指示。対象の事業者には事務局から個別に謝罪と注意喚起の連絡をし、電話相談窓口を設置した。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］国土交通省 報道発表資料「「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局における登録事業者情報の漏洩の可能性について」（2026年10月20日）

関連の報道

報道はリンクだけを置いています。このページの事実の根拠には使っていません。

この内容は2026年10月25日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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