原因一部公表 不正アクセスサービスの停止

港区の緊急速報メール、運用会社への不正アクセスで配信停止が続く

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
東京都港区の緊急速報メール（エリアメール）で、不正アクセス・サービスの停止。
いつ
2026年10月13日に公表（発生・発覚は2026年10月13日）。
原因
一部公表：委託先・取引先から。
影響
未公表（調査中）。

原因

原因一部公表 委託先・取引先から

公式の発表での原因
配信の運用会社である株式会社アルカディアが不正アクセスを確認し、10月13日にシステムを緊急停止した。運用会社が被害の影響範囲を調査中。侵入の手口は公表されていない。
侵入の入り口
配信システムの運用会社（株式会社アルカディア）のシステム

影響

人数・件数
未公表
情報の種類
公表されていません
漏えい
調査中
サービスの停止など
港区の緊急速報メール（エリアメール）が配信できない状態が続いている。防災情報メール・ホームページ・防災アプリ・防災行政無線・公式SNSは別のシステムで、通常どおり使える。

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 災害時は、港区防災情報メール、ホームページ、防災アプリ、防災行政無線、公式SNSで最新情報を確認する

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

委託先・取引先から

  • 個人データを預ける委託先を一覧にし、安全管理の状態を契約の前と定期的に確かめる
  • 契約に、安全管理の決まり・再委託の扱い・事故のときにすぐ知らせることを入れる
  • 委託先に渡すデータと権限を、仕事に要る分だけにする（終わったら消す・権限を外す）
  • 委託先とつながる接続（リモートの保守など）を一覧にし、使っていないものは止める

根拠の資料：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（委託先の監督）／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

経過

  1. 運用会社が不正アクセスを確認し、配信システムを緊急停止。港区が配信停止を第1報として知らせた。 ［出典s1］

  2. 続報。配信できない状況が続いていること、運用会社が影響範囲を調査中であること、港区のシステムは個人情報を保有していないことを知らせた。再開時は改めて案内するとした。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］港区「【続報】港区における緊急速報メール(エリアメール)の配信停止について」（2026年10月14日）

この内容は2026年10月19日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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