原因一部公表 不正アクセス情報の漏えいサービスの停止

香川県の防災情報メール等の運営事業者に不正アクセス、登録メールアドレス約2万5,566件が漏えいの可能性

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
香川県の防災情報メール・職員安否確認システム（香川県防災情報システム）で、不正アクセス・情報の漏えい・サービスの停止。
いつ
2026年10月13日に公表。
原因
一部公表：委託先・取引先から。
影響
防災情報メールの登録者の情報、約25,566件（漏えいの可能性）。

原因

原因一部公表 委託先・取引先から

公式の発表での原因
防災情報メール等を運用・保守する事業者のシステムに第三者が不正アクセスした。10月13日に個人情報が漏えいした可能性があると分かった。侵入経路を遮断し、システム内に不正プログラムがないことも確認したとしている。
侵入の入り口
運用・保守を行う事業者のシステム（侵入経路そのものの詳細は公表されていない）

影響

人数・件数
約25,566件（防災情報メールの登録者）
注：約・2026年10月5日時点
情報の種類
メールアドレス
漏えい
漏えいの可能性
サービスの停止など
10月13日午前11時から配信サービスを緊急停止。侵入経路の遮断と不正プログラムがないことの確認後、10月15日午後3時頃に配信を再開した。

使っている人がすること

公式の発表で、利用者に呼びかけていることです。

  • 心当たりのないアドレスや、自治体をかたる不審なメールが届いたときは、添付ファイルやURLのリンクを開かない

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

委託先・取引先から

  • 個人データを預ける委託先を一覧にし、安全管理の状態を契約の前と定期的に確かめる
  • 契約に、安全管理の決まり・再委託の扱い・事故のときにすぐ知らせることを入れる
  • 委託先に渡すデータと権限を、仕事に要る分だけにする（終わったら消す・権限を外す）
  • 委託先とつながる接続（リモートの保守など）を一覧にし、使っていないものは止める

根拠の資料：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（委託先の監督）／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

経過

  1. 事業者のシステムへの不正アクセスで個人情報が漏えいした可能性が判明。午前11時から配信を緊急停止した。 ［出典s1］

  2. 県が第1報を公表。防災情報メールの登録アドレス約2万5,566件と、職員安否確認システムの登録情報（職員名・メールアドレス・職員番号・所属など、件数は調査中）が漏えいした可能性があるとした。 ［出典s1］

  3. 侵入経路の遮断と不正プログラムがないことを確認し、午後3時頃に配信を再開した。 ［出典s1］

  4. 運営事業者の株式会社アルカディアが、同社のサービスSpeeCAN RAIDENへの不正アクセスで個人情報が漏えいした可能性があると公表した。 ［出典s2］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］香川県「不正アクセスによる防災情報メール等登録情報の流出について」（2026年10月13日）
  2. ［s2］株式会社アルカディア「SpeeCAN RAIDENへの不正アクセスに伴う一連の対応について」（2026年10月15日）

この内容は2026年10月16日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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