原因未公表 不正アクセス情報の漏えい

不正アクセスで役職員12名のメール約1万8,000件が漏えいの可能性

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の役職員のメールボックスで、不正アクセス・情報の漏えい。
いつ
2026年8月7日に公表。
原因
未公表（公表の時点で調査中、または明かされていません）。
影響
役職員12名と、メールのやり取りの相手の情報、約18,000件（漏えいの可能性）。

原因

原因未公表

公式の発表では、原因はまだ公表されていません。このサイトでは推測しません。続報で原因が公表されたら、ここに書き足し、経過に残します。

影響

人数・件数
約18,000件（役職員12名と、メールのやり取りの相手）
注：約（メール件数。8月28日更新）。含まれる外部のメールアドレス約1,400件、役職員のメールアドレス約1,000件
情報の種類
メールボックスに保管されていたメール、外部のメールアドレス、役職員のメールアドレス
漏えい
漏えいの可能性
二次被害
公表時点で、不特定多数への公開や不正利用は確認されていない

使っている人がすること

公式の呼びかけは無し（2026年10月7日に確かめた時点）。

運営する側が確かめること

原因が未公表のため、原因に合わせた確かめる項目は出していません。原因が公表されたら書き足します。原因の種類ごとの確かめることは、原因の種類の一覧から見られます。

経過

  1. 外部機関からの情報提供を受けて調査を始める ［出典s1］

  2. 一部役職員のメールが外部に漏えいした可能性を公表 ［出典s1］

  3. 精査の結果、対象の件数を更新 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］科学技術振興機構「不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」（2026年8月7日）

この内容は2026年10月7日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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