原因未公表 不正アクセス情報の漏えいサービスの停止

ジェトロのウェブサイトに不正アクセス、個人情報743件の漏えいを確認しサイトを一時停止

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
日本貿易振興機構（ジェトロ）のジェトロの公式ウェブサイト（一部）で、不正アクセス・情報の漏えい・サービスの停止。
いつ
2026年10月19日に公表（発生・発覚は2026年10月14日）。
原因
未公表（公表の時点で調査中、または明かされていません）。
影響
企業および企業の担当者の情報、743件（漏えい確認）。

原因

原因未公表

公式の発表では、原因はまだ公表されていません。このサイトでは推測しません。続報で原因が公表されたら、ここに書き足し、経過に残します。

影響

人数・件数
743件（企業および企業の担当者）
注：現時点で確認された件数
情報の種類
企業名、企業の担当者のメールアドレス
漏えい
漏えい確認
サービスの停止など
10月17日からウェブサイトの利用を一時停止し、臨時ウェブサイトで対応している。お客様情報の登録・確認・変更、貿易投資相談オンライン申込み、e-Venue / Japan Street サプライヤーマイページ、貿易実務オンライン講座は通常どおり利用できる。

使っている人がすること

公式の呼びかけは無し（2026年10月20日に確かめた時点）。

運営する側が確かめること

原因が未公表のため、原因に合わせた確かめる項目は出していません。原因が公表されたら書き足します。原因の種類ごとの確かめることは、原因の種類の一覧から見られます。

経過

  1. 当機構の一部ウェブサイトへの不正アクセスが始まったことを後に確認した。 ［出典s1］

  2. 原因究明と被害拡大の防止のため、ウェブサイトの一時的な利用停止を開始した。 ［出典s1］

  3. 不正アクセスを公表。個人情報743件の漏えいを確認し、該当企業には個人情報保護法に基づき通知済みと発表した。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］ジェトロ「ウェブサイト停止のお知らせ（当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて）」（2026年10月19日）

この内容は2026年10月20日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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