原因一部公表 ランサムウェア不正アクセス

委託先が使うIDCフロンティアのクラウドにランサムウェア攻撃、イズミの会員の氏名・メールアドレス最大約40万件が漏えいの可能性

このページの公開： ／ 最終更新： ／ 書いた人：インシデントレーダー編集部

この事件のまとめ

何が
株式会社イズミのゆめオンライン、ゆめデリバリー（メールマガジン配信）で、ランサムウェア・不正アクセス。
いつ
2026年10月14日に公表。
原因
一部公表：委託先・取引先から。
影響
ゆめオンライン、ゆめデリバリーのメールマガジン配信先のお客さまの情報、約400,000件（漏えいの可能性）。

原因

原因一部公表 委託先・取引先から

公式の発表での原因
メールマガジン配信の委託先が使うクラウドサービスの提供会社、株式会社IDCフロンティアのシステムの一部で、第三者によるランサムウェア攻撃があったと連絡を受けた。攻撃の手口の詳細は書かれていない。
侵入の入り口
メールマガジン配信の委託先が利用するクラウドサービス（IDCフロンティア提供）の環境

影響

人数・件数
約400,000件（ゆめオンライン、ゆめデリバリーのメールマガジン配信先のお客さま）
注：約・最大
情報の種類
氏名（暗号化）、メールアドレス（暗号化）
漏えい
漏えいの可能性
二次被害
現時点では、情報の外部への漏えいおよび不正利用の事実は確認されていない。

使っている人がすること

公式の呼びかけは無し（2026年10月15日に確かめた時点）。

運営する側が確かめること

この事件の原因の種類について、一般に言われている基本の確かめ項目です（この事件の会社の対策を推測したものではありません）。

委託先・取引先から

  • 個人データを預ける委託先を一覧にし、安全管理の状態を契約の前と定期的に確かめる
  • 契約に、安全管理の決まり・再委託の扱い・事故のときにすぐ知らせることを入れる
  • 委託先に渡すデータと権限を、仕事に要る分だけにする（終わったら消す・権限を外す）
  • 委託先とつながる接続（リモートの保守など）を一覧にし、使っていないものは止める

根拠の資料：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（委託先の監督）／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

経過

  1. 第1報。委託先のクラウド事業者でのランサムウェア攻撃と、会員情報の漏えいの可能性、調査の継続を発表。該当する人には、準備でき次第おわびのメールを順次送るとした。 ［出典s1］

出典（公式の発表）

  1. ［s1］イズミ「IDCフロンティア社で発生した不正アクセスに伴うメールアドレス等の漏えいの可能性につきまして」（2026年10月14日）

この内容は2026年10月15日に公式の発表を確かめたものです。誤りに気づいたら訂正の申し出からお知らせください。

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